お問い合わせ

見えないAIリスクを、
経営の管理下に。

現場任せのAI活用の実態と、そこに潜む機会損失を可視化し
経営判断に使える診断結果とアクションプランまでを一気通貫で提供する
実務型のAIガバナンスアセスメントサービスです。

いますぐ無料相談
ガバナンスはなぜ必要なのか

AI活用は、"個々の判断"から
「経営が管理すべきテーマ」へ

生成AIやAIエージェントの活用が広がる一方、その実態とリスクは経営から見えにくくなっています。安全に使い続けられるルールと体制を整えなければ、せっかくのレピテーションを毀損しかねません。

AI活用の実態把握
その AI 活用、経営はどこまで把握できていますか?

こんな状態に、心当たりはありませんか。

01

方針

使って良い情報の範囲や、誰の承認が必要かが曖昧なまま現場が判断している

02

体制

AI活用の責任者・審査者が誰なのか、社内ではっきりしていない

03

リスク

機密情報や著作権のチェックが、担当者個人の判断に委ねられている

04

コスト

API・SaaSにどれだけ費用をかけていて、どれだけ効果が出ているか把握できていない

05

品質

AIの出力をどのように確認し、記録として残すかのルールが整っていない

06

定着

研修やガイドラインを作っても、現場の行動にまで落とし込めていない

見えないまま放置すると、
情報漏えいや説明責任の欠如といった経営リスクに発展しかねません。

サービス概要

診断で終わらない。
実行計画まで導く、実務型アセスメント

現状の診断から改善優先度の整理、実行計画の策定までを一気通貫で行う、実務に使えるアセスメントです。

対応領域

現状把握

部門・用途・利用状況・管理状態を把握し、AI活用実態を整理します。

リスク評価

機密情報、誤回答、著作権、個人情報、説明責任等のリスクを用途・影響範囲別に評価します。

ガバナンス確認

社内規程、権限、教育、承認プロセス、外部ガイドラインとの整合を確認します。

課題整理

不足度・重要度・リスク影響を踏まえ、改善優先度を明確化します。

改善接続

短期・中期の改善テーマと着手順を整理し、アクションプランへ落とし込みます。

リスク評価
対応可能な規制・ガイドライン

各国規制・国際規格を踏まえた、柔軟なガバナンス構築

AI事業者ガイドライン
ISO/IEC 42001
NIST AI RMF
EU AI Act
診断対象・スコープ

企業規模とAI活用状況に応じて、
診断範囲を柔軟に設計

現状の診断から改善優先度の整理、実行計画の策定までを一気通貫で行う、実務に使えるアセスメントです。会社の規模や売上に応じてレベルを判断します

Lv.アセスメント観点
Lv.5経営監督、説明責任・高リスクAI
Lv.4全社統制、監査・教育展開
Lv.3複数部門展開、標準化・教育・証跡
Lv.2部門内ルール、承認・記録・相談
Lv.1最低限の安全利用、禁止情報/出力確認
診断の切り口

独自メソッド
「A.B.C. AIガバナンスマトリクス」で、
抜け漏れなくカバー

5つの論点×5つの観点をかけ合わせた最大25領域をカバーする、A.B.C.独自の診断フレームワークです。

A.B.C. AIガバナンスマトリクス:5つの論点×5つの観点
他社との違い

「診断すること」がゴールではなく、
「何をすべきか」まで示します

一般的な
AIガバナンス・アセスメントサービス
ゴール 現状評価→改善優先度→
アクションプラン(実行計画素案)まで
一気通貫で提供
現状評価・リスクの洗い出しまで
診断の切り口 独自メソッド「A.B.C. AIガバナンスマトリクス」
(5つの論点×5つの観点)で、活用・開発・ガバナンス・マネジメントを網羅的にカバー
チェックリストや個社基準による評価が中心

「診断して終わり」ではなく、次に何をすべきかが明確になる。
それが本サービスの一番の違いです。

導入フロー

現状把握からアウトプット策定、
実行フェーズの入口までを一気通貫で支援

STEP1

お問い合わせ・ヒアリング

貴社のAI活用状況や課題感をヒアリングし、診断の対象範囲とレベルを確認します。

STEP2

アンケート調査

部門・階層別にアンケートを実施し、現場のAI利用実態を定量的に把握します

STEP3

集計・整理

回答結果を集計し、課題・リスク領域とガバナンスの現在地を可視化します。

STEP4

アウトプット策定

診断結果をもとに、経営向けレポートとAction Plan(実行計画素案)を作成します。

STEP5

最終化

内容を貴社とすり合わせ、実行に移せる形で最終化します。

期待できる効果

AI活用の現状地を、
比較・判断できる診断結果へ

ルールの明確化

現状:利用が現場判断で進み、入力してよい情報も曖昧

診断後:利用範囲・判断基準・情報入力ルールが明確になる

品質と証跡の確保

現状:出力確認が属人的で、利用ログも残っていない

診断後:確認責任・確認観点、証跡管理の対応事項が整理される

経営の意思決定支援

現状:問題発生時の対応が不明で、経営が実態を把握できない

診断後:対応フローの設計課題と、経営判断に必要な情報が可視化される

提供アウトプット

経営判断・改善施策・実行計画まで、
実務で使える形で提供

AI活用現状診断レポート

AI活用現状診断レポート

全社・部門別の成熟度と課題を可視化し、優先度の高いリスク領域を明確にします。

経営向けレポート

経営向けレポート

全社の成熟度・重点リスク・短期施策の要点を、経営判断用にサマリー形式で整理します。

実行計画素案

実行計画素案

優先課題への改善施策を、短期・中期・長期の時間軸で具体化し、実行につなげます。

料金・プラン

企業規模と診断範囲に応じた、
明確な価格帯

Lv.期間目安価格帯
Lv.54〜5週間100万円〜
Lv.43〜4週間80万円〜
Lv.32〜3週間60万円〜
Lv.21〜2週間50万円〜
Lv.11〜2週間40万円〜

※正式なお見積りは、初回商談で貴社のAI利用状況・対象部門・統制課題を確認のうえご提案します。

まずは自社のレベル・課題を相談する →
FAQ

よくある質問

準拠監査(法令監査)とは違うのですか?
本サービスは法令適合性を保証する監査ではなく、実務改善に主眼を置いた診断です。関連する外部ガイドラインとの整合は確認しますが、法令監査そのものではありません。
社内にAI利用ルールが何もない状態でも依頼できますか?
可能です。Lv.1相当の「最低限の安全利用」を確認する段階からでも対応できます。
診断期間中、現場にどのくらいの負荷がかかりますか?
主な負荷はヒアリングとアンケートへの回答です。期間はLv.に応じて1〜5週間程度を想定しています。
診断で得た情報(ヒアリング内容やアンケート回答)はどのように管理されますか?
ISMS(ISO/IEC 27001)認証を取得した情報セキュリティ管理体制のもとで取り扱います。
金融・医療など、規制の強い業種でも対応可能ですか?
対応可能です。業種特有の規制要件については個別にご相談ください。
診断後、改善の実行支援まで依頼できますか?
本サービスはAction Plan・実行計画素案の策定までが対象です。実行フェーズの伴走支援については、以下サービスをご案内しております。
▶ AIガバナンスマネジメントサービス
まだAIを導入していない、検討段階でも依頼できますか?
対象は、現時点でAI導入済み、または導入が確定している企業様です。導入がまだ確定していない場合は、確定後にあらためてご相談ください。
CONTACT

AI活用の現状地と改善課題を、
まずは診断範囲から整理しませんか。

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